アメリカ

2,304

of 18,152

-9.0 %
アカウント情報開示請求の合計件数
82
0.0 %
何らかの情報が開示された割合
100

of 499

+2.0 %
削除請求の合計件数
0%
0.0 %
何らかのコンテンツの表示が制限された割合
スパークラインは、Twitterの透明性に関するレポートにおける初回からの数値の推移を視覚化したものです。前回の報告書から最新の報告書までの変化の割合を示します。

アメリカ

アメリカにおける情報開示請求

報告書 アカウント情報開示請求 何らかの情報が開示された割合 特定されたアカウント

注記: この報告書のデータはできる限り正確であり、包括的なものです。

数値について

このデータには、アカウント情報の開示を求める政府機関からの請求の数のほか、Twitterが全面的または部分的に応じた米国からの請求の割合が含まれています。今回から、米国各州からの開示請求が連邦レベルのものか、州レベルのものかが記載されています (下記参照)。

Twitter, Inc.の所在地がカリフォルニア州サンフランシスコであることから、各国政府機関によるアカウント情報開示請求は、今後も米国からのものが大半であることが予想されます。2016年1月から6月の期間に受け取ったアカウント情報開示請求の44%が、米国からのものでした。米国の捜査機関および政府機関による請求の影響を受けたTwitterアカウント数は8%増加しました。複数のアカウントに対する請求があった場合 (通常は大規模な捜査が行われることによります)、Twitterは可能な限り開示する範囲を絞り込むよう努めています。

州レベルと連邦レベルの請求を合わせると、カリフォルニア州、ニューヨーク州、バージニア州からの請求がもっとも多くなっています。請求機関別に見ると、米国連邦捜査局 (F.B.I.)、米国シークレットサービス、ニューヨーク郡地方検事局からの請求がもっとも多くなっています。また、緊急性のものと非緊急性のものを合わせて25件の情報開示請求を米国在外大使館から受け取っています。

注記: このデータには、国家安全保障上の理由による請求は含まれていません。米国自由法の規定により、報告書の国家安全保障上の理由による請求については、大まかな数字とし、はっきりとは記載できないことになっています。この件についてのTwitterの姿勢は、米国政府を相手取った訴訟 (Twitter v. Lynch) にあらわれています。Twitterは、これらの請求を大まかな数字で公表することはせず、意味のある数字を公開できるよう努めてまいります。下記「国家安全保障に関するアップデート」には、Twitterが米国政府を相手取った訴訟についての詳しい情報と、国家安全保障上の理由による請求に関するレポートの透明性を追求するTwitterの取り組みが記載されています。

CalECPAとユーザーのプライバシー

通常Twitterは、あらゆる通信内容の開示にあたって正式な令状を要求しています (極めてまれな緊急事態において、法的に通信内容の開示を認められ、重大な身体的危害または死の脅威を取り除く可能性がある場合を除きます)。

2015年、カリフォルニア州で CalECPAが可決されました。この法律によりカリフォルニア州では、電子メール、テキストおよびユーザーのIPアドレスを含む電磁記録を収集しようとする政府機関に、正式な捜索令状の発行が義務づけられました。カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とするTwitterは、2016年1月に施行されたCalECPAのもと、令状の提出や正式な異議申し立て手段が整備されていないカリフォルニア州以外の州や地方の捜査機関に対しても、正式な捜索令状の提出を求めています。

今回の報告期間に、カリフォルニア以外の州で発行された呼出状や裁判所命令をTwitterが拒否したケースは198件になります。CalECPAを遵守するTwitterの取り組みにより、これらの請求のうち22%がカリフォルニア州法に従うか、IP開示請求が取り下げられる、請求自体が取り下げられるといった成果があがっています。結果、開示請求の影響を受けたユーザーの24%が、CalECPAが定めるIP情報の収集にあたってのプライバシー保護措置 (司法審査やユーザーへの事前通知を含む) により開示を免れました。

ひとつ典型的な例をあげます。裁判所命令に基づく呼出状により、Twitterは1週間以内にアイオワ州に出向き、あるTwitterアカウントに関連する通信内容その他の記録を証拠とともに提出することを要求されました。これを受けたTwitterは、「Uniform Act to Secure the Attendance of Witnesses from Without a State in Criminal Proceedings (刑事訴訟において州外の証人の出席を確保するための統一法)」を適用してカリフォルニア州の手続きに従うことができない恐れがあったため、命令を拒否しました。CalECPAが定める正規の手続きでは、通信内容の収集にあたっては、合法的な捜索令状の提示を受け、ユーザーへの通知を行うことになっています。アイオワ州政府が開示請求の修正に応じなかったため、Twitterは呼出状を却下し、命令を無効とする申し立てを行いました。申し立てを受けた裁判所は審理の開始を決定します。すると政府は呼出状を取り下げ、裁判所に審理の撤回を申し立てました。

今後もTwitterはユーザーの皆様のプライバシー権を守るべく、パートナーと協力しながら保護を強化してまいります。CalECPAは、デジタル世界のプライバシー保護が正しい方向に向かうための一歩です。

世界各国の情報開示請求について詳しくは、最新の報告書をご覧ください。

- -
- Requests
- Compliance
- Accounts Specified

州/地域ごとの内訳 (2016年: 1月~6月):

州名: 連邦レベル | 州/地方レベル

  • アラスカ    0 | 1
  • アラバマ 3 | 6
  • アーカンソー 1 | 7
  • アリゾナ 5 | 7
  • カリフォルニア 231 | 69
  • コロラド 4 | 8
  • コネチカット 16 | 18
  • コロンビア特別区 228 | 6
  • デラウェア 2 | 2
  • フロリダ 41 | 50
  • ジョージア 16 | 28
  • グアム    0 | 3
  • ハワイ    2 | 0
  • アイオワ 1 | 12
  • アイダホ 0 | 0
  • イリノイ 123 | 38
  • インディアナ 6 | 15
  • カンザス 0 | 5
  • ケンタッキー 3 | 13
  • ルイジアナ 3 | 15
  • マサチューセッツ 16 | 37
  • メリーランド 22 | 59
  • ミシガン 21 | 35
  • ミネソタ 35 | 13
  • ミズーリ 5 | 13
  • ミシシッピ 0 | 4
  • モンタナ 0 | 1
  • ノース カロライナ 17 | 21
  • ネブラスカ 0 | 1
  • ニューハンプシャー 1 | 5
  • ニュージャージー 21 | 56
  • ニューメキシコ 1 | 6
  • ネバダ 1 | 8
  • ニューヨーク 223 | 116
  • オハイオ 16 | 42
  • オクラホマ 2 | 4
  • オレゴン 3 | 6
  • ペンシルベニア 20 | 34
  • プエルトリコ 1 | 5
  • ロードアイランド 0 | 4
  • サウスカロライナ 1 | 9
  • サウスダコタ 0 | 7
  • テネシー 5 | 8
  • テキサス 27 | 78
  • ユタ 5 | 4
  • バージニア 425 | 23
  • バーモント 0 | 1
  • ワシントン 12 | 6
  • ウィスコンシン 5 | 17
  • 在外米国大使館による請求 25

補足情報

  • 情報開示請求の件数は連邦政府によるものと州政府の訴状によるものが含まれます。開示請求があった州は、請求機関の所在地に基づいています。

訴状の種類

アメリカにおける訴状の種類

報告書 呼出状 裁判所命令 捜索令状 その他

注記: この報告書のデータはできる限り正確であり、包括的なものです。  

数値について

米国における情報開示請求のほとんどは、以下の3種類の訴状のいずれかにより行われます:

呼出状

  • 呼出状はもっとも一般的な訴状で、Stored Communications Act (通信記録保管法) に基づいて発行されます。 一般的に裁判官の署名は不要で、通常はアカウントに関連づけられた電子メールアドレスやIPアドレスといった基本的な加入者情報の提供が求められます。ただし上述のように、TwitterはIP情報の収集にあたって州レベルの執行機関や捜査機関が発行する捜索令状を要求することがあります。

裁判所命令

  • 呼出状とは異なり、裁判所命令はしかるべき裁判所により発行され、裁判官が署名する必要があります。捜査機関が連邦法2703(d) 条による裁判所命令またはそれに同等の州法を伴って、トランザクション情報 (ダイレクトメッセージの「差出人」、「宛先」、「日付」フィールドの情報など通信内容ではない部分) の提供を要求することもあります。

捜索令状

  • 合衆国憲法修正第4条の規定により、司法による合理的な裏付けと詳細の特定がなければ令状を発行してはならないことになっています。通信内容 (ツイート内容、ダイレクトメッセージ、VineやPeriscopeで配信したコンテンツなど) の開示にあたっては、適正な手続きを経て発行された令状に正当な事由が記載され、裁判官の署名があることが必要です。

その他

  • 上記のカテゴリーに属しない執行機関や捜査機関からの開示請求です。たとえば緊急開示要請 や、その他正式な訴状を伴わないアカウント情報の開示要求などが含まれます。

特定の種類の裁判所命令

刑事共助条約に基づく開示要求

刑事共助条約 (MLAT) に基づく要請に応じて、犯罪捜査などの目的で米国外の裁判所または国際裁判所に協力するため、米国内の連邦地方裁判所がTwitterに情報の提供を求める場合があります。

  • 2016年: 1月1日~6月30日: 裁判所命令の8%と捜索令状の1%が、MLATに基づく手続きを通じて発行されたものであることが明らかになっています。要請国は10か国となっています。

    • 特定されたMLAT履行要請国: カナダ、英国、オランダ、アイルランド、ポルトガル、デンマーク、スペイン、スイス、トルコ。

    • その他の形式の国際的共助に基づき、米国政府が米国外の政府を代理してTwitterに情報の開示を要求する場合もあります。このデータは上記の指標に反映されていません。

  • 2015年: 6月30日~12月31日: 2015年: 裁判所命令の8%と捜索令状の1%が、MLATに基づく手続きを通じて発行されたものであることが明らかになっています。要請国は12か国となっています。

    • 特定されたMLAT履行要請国: ベルギー、カナダ、チリ、フランス、アイルランド、イタリア、ラトビア、メキシコ、オランダ、スペイン、スイス、トルコ。

    • MLATに基づく開示要求の21%がオランダの要請によるものでした。

  • 2015年: 1月1日~6月30日: 裁判所命令の13%が、MLATに基づく手続きを通じて発行されたものであることが明らかになっています。要請国は8か国となっています。

    • 特定されたMLAT履行要請国: アルゼンチン、カナダ、チリ、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、インド、オランダ、スペイン。

  • 2014年: 7月1日~12月31日: 裁判所命令と令状の6%が、MLATに基づく手続きを通じて発行されたものであることが明らかになっています。要請国は8か国となっています。

    • 特定されたMLAT履行要請国: カナダ、エストニア、レバノン、オランダ、ペルー、トルコ。MLATに基づくものとして特定された開示要求の39%がオランダの要請によるものでした。

  • 2014年: 1月1日~6月30日: 裁判所命令の18%が、MLATに基づく手続きを通じて発行されたものであることが明らかになっています。要請国は10か国となっています。

  • 2013年: 7月1日~12月31日: 裁判所命令の1%が、MLATに基づく手続きを通じて発行されたものであることが明らかになっています。要請国は5か国となっています。

  • 2013年: 1月1日~6月30日: 裁判所命令の1%が、MLATに基づく手続きを通じて発行されたものであることが明らかになっています。要請国は8か国となっています。

ペンレジスタ/トラップアンドトレース命令

ペンレジスタ/トラップアンドトレース (PRTT) 命令は、もともとは電話会社から電話番号を入手するためのものでしたが、Twitterの場合は、命令で指定されているアカウントのIPアドレス記録とトランザクション情報 (「差出人」、「宛先」、「日付」フィールドの情報など通信内容ではない部分) を入手する法的権限が捜査機関に与えられることを意味します。期間は、通常は60日間です。

  • 2016年: 1月1日~6月30日: 裁判所命令の11%がPRTT命令でした。

  • 2015年: 7月1日~12月31日: 裁判所命令の11%がPRTT命令でした。

  • 2015年: 1月1日~6月30日: 裁判所命令の11%がPRTT命令でした。

  • 2014年: 7月1日~12月31日: 裁判所命令の13%がPRTT命令でした。

  • 2014年: 1月1日~6月30日: 裁判所命令の8%がPRTT命令でした。

  • 2013年: 7月1日~12月31日: <裁判所命令の1%がPRTT命令でした。

  • 2013年: 1月1日~6月30日: 裁判所命令の5%がPRTT命令でした。

通信傍受命令

通信傍受法 (18 U.S.C. § 2511以降) に基づく命令が発せられると、捜査機関は対象者の通信をリアルタイムで傍受または収集できるようになります。現時点では、Twitterはこの種の裁判所命令を受け取っていません。

全令状法に基づく命令

「The All Writs Act (全令状法)」とは、米国で1789年に制定された法律で、裁判所が過去に発行した命令を履行させるために第三者の協力を要求することを可能にします。この法律は連邦裁判所の裁判官に、法律に抵触しない範囲内で一般人に何かを行わせる権限を与えるものです。少なくとも把握できている限りでは、これまでにTwitterが全令状法に基づく命令に従ったことはありません。しかし2016年2月、F.B.I.はこの227年前の法律を持ち出して、2015年のサンバーナーディーノ銃乱射事件の捜査のためと称して、Apple社に対してiPhoneのセキュリティ機能を回避してロックを解除するためのソフトウェアを開発するよう命じました。Apple社は、「この命令は我が社にApple製品ユーザーの安全やプライバシーを犠牲にすることを強いるものであり、全令状法を濫用している」として反発しました。Twitterは他の16社と連名で、F.B.I.は企業に自社製品のセキュリティを弱めることを強制するべきではないとするApple社の立場を支持する第三者意見書を提出しました。その後米国政府は、独自の方法でiPhoneのロックを解除できたとして、Apple社に解除への協力を要請していた裁判所への訴えを撤回しました。

ユーザー通知

アメリカにおけるユーザー通知

報告書 秘匿条件付き開示請求の割合 ユーザー通知が行われた開示請求の割合 秘匿条件なしかつユーザー通知も行われなかった開示請求の割合

注記: この報告書のデータはできる限り正確であり、包括的なものです。

数値について

捜査機関向けガイドラインに記載しているように、Twitterは、アカウント情報開示請求の影響を受けるユーザーに対して通知を行っています。これは通知が禁止された場合、または開示請求がTwitterの「ユーザーへの通知ポリシー」の例外に該当する場合を除きます。

補足情報

  • ユーザー通知に関する詳しい情報については、捜査機関向けガイドラインをご覧ください。
    • 秘匿条件付き開示請求の割合:
      • 「秘匿条件」とは、裁判所により、開示請求の影響を受けるユーザー (またはその他の第三者) へ開示請求があった旨を通知することを法的に禁止する命令が発せられたことを意味します。
    • ユーザー通知が行われた開示請求の割合:
      • これは開示請求全体のうち、ユーザー通知が行われた請求の割合を示しています。
      • 通知が禁止された場合、またはTwitterの通知ポリシーの例外に該当する場合を除き、Twitterでは情報開示請求の影響を受けるユーザーに対して、訴状の写しを添えてユーザー通知を行っています。
    • 秘匿条件なしかつ以下のいずれか (複数の場合あり) の理由によりユーザー通知も行われなかった開示請求の割合:
      • 開示が行われる前に請求者が開示請求を撤回した。
      • 開示請求に対して情報の開示が行われなかった。
      • 開示請求に瑕疵 (法的手続きの不備やTwitterユーザー名の間違いなど) があったことにより、対応されず情報も開示されなかった。
      • 緊急開示要請に該当する開示請求だった。緊急開示について詳しくは、捜査機関向けガイドラインをご覧ください。
      • 現地法により通知が禁じられた。
      • 事前通知の例外には、緊急事態や逆効果が予想される状況 (児童ポルノ及び児童の性的搾取、ストーカー、テロなど) が含まれます。

無期限の非開示命令

Twitterのポリシーでは、政府からアカウント情報の開示請求があったユーザーに対しては、禁止されない限り、開示前に通知を行うことになっています。事前通知を禁止された場合には、開示後に通知を行うこともあります。これはTwitterが、ユーザーは政府から情報開示を求められたことを知るべきであり、そのことによって自分自身でしかるべき措置を取ることができなくてはならないと考えているからです。 

Twitterに対して、ユーザーに情報開示請求の対象になっていることを通知するのを法的に禁止する、無期限の非開示命令 (NDO) や守秘義務の期限が明示されないNDOが発せられることがあります。多くの場合、この種の命令に対してTwitterは、命令を修正して期限 (90日など) を特定するよう要請を行っています。今後もTwitterは、捜査終了後にユーザーへ通知できるよう、請求機関に対する命令修正の働きかけを続けてまいります。期限を特定しない非開示命令については、その合憲性に疑問を投げかける判決 (John Doe, Inc. v. Mukasey, 549 F.3d 861, 871, 2nd Cir.2008)があります。また国の執行機関や捜査機関に対しては、カリフォルニア州における司法手続きに従うよう求めています。これによりCalECPAに規定される通知義務が適用され、無期限の非開示義務を免れることができます。

犯罪捜査に関連して米国政府機関からTwitterに届く訴状の約半数が、何らかの形式による非開示義務を伴うものであり、また、国家安全保障関連の訴状も同様です。Twitterは今後も、無期限の非開示義務を求める米国政府および司法当局に対して抗議を続けてまいります。

その例として、先日Twitterは、Microsoft Corp. v. DOJ訴訟で裁判官に期限なしのNDOの発行を認めているとされるECPAの条項の合憲性に異議を唱えるMicrosoft社を支持する第三者意見書を提出しました。無期限のNDOの多さは、Twitterのユーザー通知徹底の取り組みや合衆国憲法修正第1条を脅かすものになっています。第三者意見書にも記載されているように、2015年から2016年前半までの期間、Twitterは通信記録保管法に基づいて顧客情報の提供を求める訴状を6,432件受け取っています。このうち3,315件が、第2705(b) 条に基づく報道禁止命令を伴うものでした。その他にも784件が、通信記録保管法に相当する州法等に基づく報道禁止命令を伴うものでした。つまり、開示を求める訴状のうち報道禁止命令を伴うものが64%を占め、特に第2705(b) 条に基づく報道禁止命令を伴うものが52%あったことになります。さらに、第2705(b) 条に基づく政府の報道禁止命令のうち、非開示義務に期限の定めがないものが3,315件のうち1,565件、つまり47%を占めていました。この割合は訴状の種類によって異なります。第2705(b) 条に基づく報道禁止命令のうち期限の定めのないものは、捜索令状では63% (83/131)、合衆国憲法第18編第2703(b) 条に基づく裁判所命令では33% (146/436)、呼出状では49% (1,336/2,748) を占めています。呼出状で第2705(b) 条に基づく命令の割合が高くなっていることが、特に注目に値します。政府にとっては、本来であれば裁判所命令を取り付けるべきところを、呼出状であれば裁判所の承認を経ることなく非開示を強制できるからです。

近年数多くの裁判で、犯罪関連および国家安全保障関連の訴状に付随する、期限の定めのない非開示命令を無効とする判決が下されていることを指摘しておきます。以下の資料をご覧ください。「In re Nat’l Sec. Letters, No. 16-518 (JEB), Memorandum Opinion and Order (D.D.C. July 25, 2016)」 http://www.dcd.uscourts.gov/sites/dcd/files/16-518Opinion_Redacted.pdf、「In re Grand Jury Subpoena for: [Redacted]@yahoo.com, 79 F. Supp.3d 1091 (N.D. Cal.2015)」、「In re Nat’l Sec.Letter, No. CIV.JKB-15-1180, ___ F. Supp.3d ___, 2015 WL 10530413 (D. Md.Sept. 17, 2015)」、「In re Search Warrant for: [redacted]@hotmail.com, 74 F. Supp.3d 1184 (N.D. Cal.2014)」

国家安全保障に関するアップデート

Twitterは、現在係争中のTwitter v. Lynch訴訟を通じて、国家安全保障と透明性を両立させるための戦いを続けています。この訴訟は、Twitterが政府から受けた国家安全保障に関連する情報開示要求の件数を公開する権利を政府が制限することは、合衆国憲法修正第1条に反するというものです。Twitterが公開しようとする情報は、政府が適切な手続きを経て機密指定したものではありませんが、機密指定を検討していると言われており、開示すべき種類のものです。Twitterは裁判が決着し、係争中の数値情報をTwitterが透明性レポートに掲載できるようになることを望んでいます。Twitterでは、数ヶ月以内に公開できるようになると考えています。 裁判の続報については、冬期の報告書でお知らせいたします。

アメリカにおける削除請求

報告書 削除請求 (裁判所命令) 削除請求 (政府機関、警察、その他) 何らかのコンテンツの表示が制限された割合 報告されたアカウント 表示制限されたアカウント 表示制限されたツイート アカウント (TOS)

注記: この報告書のデータはできる限り正確であり、包括的なものです。

数値について

データには、合衆国政府からの要求 (および法的な資格を有する報告者によるその他の違法なコンテンツに関する申し立て) によるTwitterコンテンツの削除または表示制限が含まれます。個別の詳細については、削除請求についての最新の報告書を参照してください。