情報開示請求

情報開示請求には、世界各国からTwitterに寄せられる、アカウント情報の開示を求める法的請求 (通常は犯罪捜査に関するもの) が含まれます。

最新の報告書には、アカウント情報の開示を求めた政府機関および非政府団体の数のほか、Twitterが何らかの方法で応じた請求の割合が含まれています。また、緊急開示要請のみを請求した国にはアスタリスク (*) が付いています。

(注記: マップには政府機関からの情報開示請求に関するデータのみが含まれ、非政府団体からの開示要求についてのデータは含まれません。)

全世界の情報開示請求

2015年7月1日~12月31日
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- 請求
- コンプライアンス
- 特定されたアカウント

最新報告書: 情報開示請求 (政府機関)

情報開示請求件数 (政府機関) 2015年7月1日~12月31日

アカウント情報開示請求 何らかの情報が開示された割合 特定されたアカウント

注記: この報告書のデータはできる限り正確であり、包括的なものです。 

数値について

2015年後半にTwitterが受けた政府からのアカウント情報開示請求は、 前回の報告期間から27%増となり、影響があったアカウントは4%減となりました。

新規請求国は次の8か国です:バングラデシュ、クロアチア、チェコ共和国、フィンランド、ルクセンブルク、マルタ、モンテネグロ、ナイジェリア。Twitterが透明性に関するレポートの公開を開始して以来、Twitterが政府機関を通じて情報開示請求を受けた国は70か国にのぼります。

Twitterに対する各国政府からのアカウント情報開示請求は増加を続けています。これは業界に共通する現象であるのと同時に、Twitterの国際的な広がりを反映しています。その他にも選挙、自然災害、テロ攻撃といった世界を巻き込む出来事が、増加の要因として考えられます。

請求件数トップは依然としてアメリカで、全体の48%を占めています。前回の報告期間からの変化は、政府機関による情報開示請求の件数でフランスが第2位 (約13%) になったことです。フランスからの請求件数が前回の報告期間から400%以上も増えたのは、2015年にフランスで多発した一連のテロ事件、特に11月のパリ同時多発テロの影響によるものと思われます。イギリス、日本、トルコは依然として上位5か国を構成しています。

補足情報

Twitterは、禁止された場合、または開示請求がユーザーへの通知ポリシーの例外に該当する場合を除き、アカウント情報開示請求の影響を受けるユーザーに対してアカウント情報開示の請求があることを通知します。

「アカウント情報開示請求件数」欄にアスタリスク (*) が付いている国は、緊急開示要請のみを提出した国です。

  • 緊急開示要請の詳細については、捜査機関向けガイドラインをご覧ください。
  • このカテゴリーの国には、バングラデシュ、クロアチア、ドミニカ共和国、エクアドル、フィンランド、イスラエル、クウェート、レバノン、ルクセンブルク、マレーシア、モルディブ、ナイジェリア、サウジアラビア、セルビア、シンガポール、スイス、アラブ首長国連邦が含まれます。

「特定されたアカウント件数」には、政府からの請求で特定されたTwitter、Periscope、Vineのアカウントの件数が含まれます。

  • 数字には、重複したアカウントや、存在していないか誤認されたアカウントの請求が含まれている場合があります。

Twitterはさまざまな理由で開示請求に応じないことがありますたとえば、

  • ツイートまたはTwitterアカウントを特定できていない開示請求には応じません。
  • 過度に範囲の広い請求については範囲を絞り込むよう求める場合があります。
  • ユーザーへの通知後にそのユーザーが請求に異議を申し立てることも可能です。
  • その他、Twitterが公式に、または非公式に開示請求に対する異議申し立てを行う場合があります。

アメリカの請求件数には、世界各地に駐在するFBI駐在官が、現地協力者を支援するために米国法に基づいて要請したものも含まれます。国境を越えたこの種の連携はほとんどの場合、緊急事態 (テロ攻撃発生後など) の際に発生します。

情報開示請求件数 (非政府団体) 2015年7月1日~12月31日

アカウント情報開示請求 何らかの情報が開示された割合 特定されたアカウント 通知が行われたアカウントの割合

注記: この報告書のデータはできる限り正確であり、包括的なものです。 

数値について

非政府団体の訴状を通じたアカウント開示請求件数を公表するのは、これで3回目になります。今回の報告書では、世界統計に代え、情報開示請求を行った非政府団体について詳しく公開します。注記: これには、ユーザーからの自身のアカウント情報に関する開示請求は含まれません。

本報告期間にTwitterが応じた非政府団体からのアカウント情報開示請求件数は、前回の報告と同数でした。ただし、Twitterが訴状に応じてアカウント請求を提出した割合は、前回の報告期間の30%から21%に減少しています。今回の報告期間における新規請求国は、韓国、スウェーデンの2か国です。

表現の自由の保証

Twitterは今後もユーザーが匿名やペンネームで自由に表現する権利を含め、ユーザーが自由につぶやける環境を守り、尊重する取り組みを続けていきます。たとえばTwitterは、2015年6月にアメリカの非政府団体から、数人の匿名ユーザーの正体を明らかにするための法的請求を受けました。Twitterは、米国憲法修正第1条の匿名で発言する権利を主張して、この請求を拒否しました。裁判では、Twitterにアカウント情報の提供を求めた原告側の要求を退ける、Twitter側に有利な判決が下りました。この裁判 (Smythe v. Does 1-10) は、ユーザーの匿名性、さらには表現の自由を守ろうとするTwitterの立場を示すものとなりました。

補足情報

Twitterでは「非政府団体」を、民事訴訟中のアカウント所持者や第三者に代わり、または刑事訴訟中の被告のために、アカウント情報を要求する主体と定義しています。

Twitterでは、政府からの請求に応じる方法と同様のポリシーに従い、非政府団体からの情報開示請求についてアカウント所有者に通知します。

「特定されたアカウント」には、非政府団体からの請求で特定されたTwitter、Periscope、Vineのアカウントの件数が含まれます。

  • 数字には、重複したアカウントや、存在していないか誤認されたアカウントの請求が含まれている場合があります。

Twitterは、さまざまな理由で請求に応じないことがあります。たとえば、

  • ツイートまたはTwitterアカウントを特定できていない開示請求には応じません。
  • 過度に範囲の広い請求については範囲を絞り込むよう求める場合があります。
  • ユーザーへの通知後にそのユーザーが請求に異議を申し立てることも可能です。
  • その他、Twitterが公式に、または非公式に開示請求に対する異議申し立てを行う場合があります。

非政府団体による開示請求に関する詳しい情報については、ヘルプページのTwitterデータの利用をご覧ください。